1953-11-04 第17回国会 参議院 議院運営委員会 第5号
ところが又文化委員会で議論になりまして、大きな予算を執行する執行権を持つている委員会であつて、審議権並びに執行権を持つておるというところから、そのうちの一人は……、全部を要求したんだが、そのうちの一人は、少くとも常勤でなくてはならないという理窟がありまして、これは筋から言えばそういう理窟で一人常勤の者ができた。
ところが又文化委員会で議論になりまして、大きな予算を執行する執行権を持つている委員会であつて、審議権並びに執行権を持つておるというところから、そのうちの一人は……、全部を要求したんだが、そのうちの一人は、少くとも常勤でなくてはならないという理窟がありまして、これは筋から言えばそういう理窟で一人常勤の者ができた。
従つて審議権を放棄している者に、一々そういう説明を何回もできるか、私はかように言いたいのであります。でありますから、もし自分が知りたかつたら速記録を見ればよろしい。自分が欠席をして非と思わずに、さらにその内容を知らないから説明をしてもらいたいとは、まつたくもつてのほかであります。
もしこの修正によつて審議権が回復され、全国民あげて問題にしておりました附加価値税も、実質的な延期が達成されたのにもかかわらず反対するようなことになりますと、現在の自治体は財政的に壊滅することは必至でございます。これは直接間接、自治体を構成する全国民の財政に壊滅を来す一つの大きな動因になるということは、賢明なる松本さんの御推察の通りであります。
国会におきましては決してこれによつて審議権を法棄するのではありません。予算が出て来ました場合に予算を十分討議すればいい。これが国家の現状から見て適当なりや否やという審議の期間があるのであります。私は飽くまで十六條と三十五條をそういうふうに解釈する。
○入江法制局長 私が先ほど申し上げましたことは、今のお話と矛盾はしないのでありまして、場合によつてその地位いかんによつて、審議権に影響のある場合もあろう。そういうときには考えていいことであつて、普通の場合にはやはり平等に考えられることが本体かと思います。
公務員法改正案に対する参議院の賛否は、これは無論各議員の御自由であつて、審議権を束縛するものではないのであります。この賛否については、各議員が持たるる権能において、自由に賛否を表して頂ければそれで結構なのであむます。 又タフトーハートレー法と公務員法と如何なる関係があるか、これは全然関係がございません。